老人保健健康増進等事業
「新興・再興感染症や災害発生時における介護保険サービス提供継続に関する調査研究事業」

新興・再興感染症や災害発生時における
地域の介護保険サービス事業所間の連携・協力体制の
整備状況に関するアンケートご協力のお願い

　厚生労働省では、令和４年度老人保健健康増進等事業において「新興・再興感染症や災害発生時における介護保険サービス提供継続に関する調査研究事業」（実施主体：株式会社日本能率協会総合研究所）への補助を行うこととしました。本事業は、新興・再興感染症や自然災害時におけるBCP策定・検討状況や、訪問介護事業所間/地域の関係機関との連携体制整備等を把握することを目的として調査・分析を行い、実態・ニーズを把握したうえで、さらなる施策等の検討に役立てることを目的としています。
　つきましては、ご多用のところ誠に恐縮に存じますが、本調査の意義をご理解いただき、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。

厚生労働省 老健局 老人保健課

　

アンケートご協力のお願い

　業務ご多忙の折、大変恐縮でございますが、令和４年10月 17日 24日（月）17:00までに、アンケートへご回答賜りますよう何卒よろしくお願い申し上げます。

調査依頼状（PDF）　　調　査　票（PDF）

　

アンケート受付は終了致しました
ご協力ありがとうございました

　

【回答ページにお進みいただくにあたって】

アンケート画面を回答の途中で閉じても、同一のPCで再度アクセスいただければ、回答結果は自動保存されていますので、途中から回答を再開できます。なお、別のPCでアクセスいただいた場合、最初から回答いただくことになりますのでご注意ください。

アンケート回答時、ブラウザの＜←＞＜→＞ボタン（戻るボタン、進むボタン）等を使ってページ移動をすると、「フォームの再送信」になります。画面の下に表示される緑の「前へ」「次へ」ボタンを使い、回答してください。

　

調査概要

調査対象全国の訪問看護事業所
依頼方法FAXにて案内を送信　9月26日（月）10:00　※依頼状（PDF）参照
調査方法web回答
調査時期令和4年9月26日（月）～10月 17日 24日（月） 17:00

　

【調査票について】

  • 調査データは、弊社、(株)日本能率協会総合研究所にて厳重に保管し、本調査以外には使用いたしません。調査結果は報告書としてまとめ、公表する予定ですが、公表に際して回答した個人や調査に協力した機関の名称はすべて匿名化します。調査実施者以外に知られることはございません。
  • 特別に指定がない場合は、令和４年８月末日における実態でお答えください。

【用語について】

  • 連携とは、新興・再興感染症や自然災害発生により、訪問看護事業所の職員が出勤できなくなるなどして一時的に体制を縮小または休業せざるを得ない場合に、他法人の訪問看護事業所や他の医療機関等と相互支援を行うこと。

【検討委員会の構成】

(敬称略・五十音順・○委員長)　　　
　 井口 　理日本赤十字看護大学　准教授
○ 石田　千絵日本赤十字看護大学　教授
　 木村　浩美熊本県訪問看護ステーション連絡協議会 社会医療法人寿量会 ホームケアサポートセンター 副センター長
　 出口さとみ愛知県 保健医療局 健康医務部 医療計画課 保健所・統計Ｇ 担当課長
　 堀川　尚子(公社)日本看護協会 医療政策部在宅看護課 社会保険・調査研究担当 専門職
　 簗場　玲子全国保健師長会　災害時保健活動特別委員会委員長
　 菅野　太郎東京大学大学院　准教授
　 臺　　有桂神奈川県立保健福祉大学　教授
　 中島　朋子(一社)全国訪問看護事業協会　常務理事
　前川　美奈子熱海市 長寿介護課 長寿支援室長

【お問い合わせ先】
〒105-0011東京都港区芝公園3-1-22　日本能率協会ビル5階
株式会社日本能率協会総合研究所　社会イノベーション研究事業本部
福祉・医療・労働政策研究部　　担当： 入口、村松、原田、川村、中村
EMAIL：fir3@jmar.co.jp
※お問い合わせの際は可能な限りメールにてご連絡いただくよう、お願いいたします。
電話：フリーダイヤル　0120-003-185（平日10-17時）または　03-3578-7135　FAX：03-3432-1837